読売新聞：ガソリン、西日本の製油所で増産…緊急供給対策

政府は１７日、東日本巨大地震の被災地で深刻化する燃料不足に対応し、ガソリンや灯油などを被災地に届けるための緊急供給対策を発表した。


　西日本の１３製油所の稼働率を高めて増産し、石油製品の市場への供給量を増やす。さらに大型のタンクローリー車を追加投入し、物流の目詰まりを解消するとしている。

　経済産業省は、石油各社に対して、西日本１３製油所の稼働率を現在の８０％から９５％以上に高めることを要請した。増産分と海外輸出の抑制などで確保した１日当たり２万キロ・リットルのガソリンや軽油などを、新潟や秋田の石油油槽所（タンク）に海路で輸送する。北海道の２製油所からは１・８万キロ・リットルを青森の石油タンクに運び、震災前の東北地方の需要量（３・８万キロ・リットル）を確保する。

　灯油はドラム缶に詰め、トラックで大量に陸送する。宮城県の重要拠点である宮城県塩釜市の石油タンクへの補給の再開を急ぐ。

　輸送力の強化も石油各社に求め、西日本からタンクローリー３００台を追加で投入し、現在被災地にある４００台と合わせて７００台体制とする。港湾にある石油タンクから被災地のガソリンスタンドへの輸送も確保する。

　消防や警察など緊急車両や救援物資を運ぶトラックなどが優先的に使える拠点ガソリンスタンドとして、東北で約１００か所を指定する。運輸業者の間に「救援物資を運搬した後、燃料切れで帰れなくなる」との懸念が出ているためだ。

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１７日の記者会見で、ガソリンや軽油の供給不足について「来週いっぱいか、３月中にはほぼ正常化できる」との見通しを示した。

（2011年3月17日19時28分 読売新聞）